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「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説(7)
(2026年10月)
淺野航平(共著)
- ファイナンス
- バンキング
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- 事業再生・倒産
Publication
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2022年4月4日から、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)の市場区分が、スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分に再編されます。市場区分の再編に併せて、2021年4月7日、東証からコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」)の改訂などが公表されました。また、同日、金融庁から、投資家と企業の対話ガイドライン(以下「対話ガイドライン」)の改訂案が公表されました。この両改訂(以下「本見直し」)は、2021年4月6日に公表された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言(以下「提言」)を受けてなされるものです。
提言で述べられているとおり、コロナ禍を契機とした環境変化の下で新たな成長を実現するには、各企業が課題を認識し変化を先取りすることが求められており、そのためにガバナンスの諸課題に各企業がスピード感をもって取り組むことが重要とされています。かかる取組みの一助となるべく、本ニュースレターでは、本見直しの概要をご紹介します。
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