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最新判例アンテナ 第92回 外貨建取引によって実現した為替差益による所得の把握において基準とすべき通貨は邦貨であると判断された事例(東京地判7.2.5LEX/DB 25616570)
(2026年1月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号、以下「改正法」といいます。)が、株主総会資料の電子提供制度に係る部分及び会社の支店の所在地における登記の廃止に関する部分を除き、2021年3月1日に施行されるとともに、これに伴って「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(令和2年法務省令第52号。以下「改正省令」といいます。)も、同日から施行されるに至っております。
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