EUがAIに関する包括的な規則案を公表

著者等: 殿村桂司

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第6号（2021年4月）

関連情報: ニュースレター
AIに関する米国大統領令の公表と日本企業への影響（2023年11月）

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2021年4月21日、欧州連合（EU）の欧州委員会が、人工知能（AI）に関する包括的な規則案（”Proposal for a Regulation laying down harmonised rules on artificial intelligence (Artificial Intelligence Act)”）（以下「AI規則案」といいます。）を公表し、注目を集めています。また、タイミングを同じくして、4月19日には米国の連邦取引委員会（FTC）がそのブログ投稿においてAIの利用に関する新しいガイダンスを公表するなど、AIの適切な利用を確保するための規制に関する欧米の動きが活発になっています。

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