ニュースレター
PayPay米国上場における日本での申込期間の短縮と日本のIPOへの示唆
新木伸一、大島岳、梶原颯一郎(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2020年4月NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~55・56号でご紹介した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」は、同年6月5日に成立しました。かかる法改正を受け、同法のうち資金決済に関する法律に関係する部分(以下、当該改正後の資金決済に関する法律を「改正資金決済法」といいます。)については、2020年12月25日に、金融庁より、資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等が公表され、また、2021年3月19日に資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果が公表されました。改正資金決済法は、2021年5月1日から施行されます。
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