「特許法等の一部を改正する法律案」の概要

著者等: 東崎賢治、中島慧、安西信之助、犬飼貴之（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ No.2（2021年5月）

関連情報: ニュースレター
製造の前後に医療行為が予定されている物の発明の特許性等に関する知財高裁大合議判決（令和7年3月19日）の概要（速報）（2025年3月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

令和3年3月2日、「特許法等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」といいます。）が閣議決定され、国会に提出されました。本法律案は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化したことに対応すべく、特許法、意匠法、商標法等について改正を行うものです。本法律案の概要は、次の表のとおりです。本ニュースレターでは、このうち実務的に重要性が比較的高いと考えられる改正について解説いたします（現行法について述べている箇所を除き、条文は、本法律案による改正後の条文を参照しています。）。

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