株式交付制度と課税上の取扱いの概要

著者等: 堀内健司

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～第3号（2021年5月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

令和元年改正会社法が本年3月1日から施行され、株式を対価とする新たなM&Aの手法として株式交付制度が創設された（会社法774条の2以下）。株式交付は、株式会社（株式交付親会社）が他の株式会社（株式交付子会社）を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主であった譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式を交付する制度である（同法2条32号の2）。

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