HOME
著書/論文
オムニバス法の制定（その4）～独占禁止法の改正、外国投資要件の変更（インドネシア）

Publication

ニュースレター

2021年6月

オムニバス法の制定（その4）～独占禁止法の改正、外国投資要件の変更（インドネシア）

著者等: 中村洸介

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第99号（2021年6月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2020年11月2日に制定された雇用創出に関する法律（通称「オムニバス法」）は、本年2月2日付けで各種の施行規則が制定される等整備が進んでいる。
NO&T Asia Legal Updateではこれまでもオムニバス法の重要なポイントとして投資分野や労務分野を紹介してきたが（第93、94、97号）、引き続き、インドネシアでの事業活動に関連する独占禁止法の改正について取り上げる。
また、インドネシア投資調整庁（BKPM。現在は投資省に格上げされている。）が新たな規則（以下「BKPM新規則」という。）を定めており、本年6月2日から施行された。外国資本企業における最低払込資本の金額が引き上げられる等、日系企業にとって重要な変更が生じているため、本稿で紹介する。

続きを読む

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

弁護士等

中村洸介 Kosuke Nakamura

アソシエイト

シンガポール

独占禁止法/競争法に関連する著書/論文

独占禁止法/競争法アドバイスに関連する著書/論文

コーポレートに関連する著書/論文

一般企業法務に関連する著書/論文

海外業務に関連する著書/論文

アジア・オセアニアに関連する著書/論文

インドネシアに関連する著書/論文

HOME
著書/論文
オムニバス法の制定（その4）～独占禁止法の改正、外国投資要件の変更（インドネシア）

Seminarsの画像

Seminars

NewsLettersの画像

NewsLetters