RCEP協定と中国ビジネス

著者等: 若江悠

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第99号（2021年6月）

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8年にわたる交渉を経て2020年11月15日に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、現在、各国における批准手続が進んでおり、年内には発効する見込みともいわれている。RCEP協定に署名した締約国は、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド及びASEAN10ヶ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の15ヶ国であり、総人口22.7億人、GDP25.8兆ドルとそれぞれ世界全体の約3割を占め、日本の貿易総額の約5割を占める地域をカバーしている。インドは2019年に交渉を離脱したが、発効後いつでも再度加入しうるものとされている。

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