賃貸住宅管理業法の施行

著者等: 洞口信一郎、宮城栄司（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2021年6月16日号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「賃貸住宅管理業法」又は「法」という。）が2021年6月15日に全面施行された。賃貸住宅管理業法については公布後の昨年7月29日にも本ニュースレターで概要を紹介したが、それ以降、政省令の公布・施行に加え、国土交通省から賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「解釈・運用の考え方」という。）が出されるなど整理が進んでいる。
そこで、本稿では、前ニュースレター以降判明した点のうち、主に不動産ファイナンスや不動産流動化・証券化の観点から実務に影響を与えるであろうと思われる点について、既に施行されている「特定賃貸借契約」の適正化のための措置（以下「サブリース規制」という。）を含め、概説する。

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