「ビジネスと人権」に関する最新動向―人権侵害に対する制裁のグローバルな法整備・近時の執行状況を中心として―

著者等: 福原あゆみ

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第52号（2021年6月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

「ビジネスと人権」分野については、本年1月19日に「EUにおける人権デュー・ディリジェンス義務化の動向について」（NO&T企業不祥事・コンプライアンスニュースレター47号）を発行した後もグローバルでの法整備が進行しており、中国新疆ウイグル自治区で生産されたとされる製品の米税関における輸入差し止めやミャンマーにおける市民への暴力等人権侵害が指摘される事案の報道も続いているところです。
本ニュースレターでは、最近の法整備や執行状況のアップデートについて概要を紹介するとともに、人権侵害に対する制裁に関連する法整備及び近時の執行状況について概説します。

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