サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響（2）

著者等: 工藤靖

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～第7号（2021年6月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

前号のニュースレターでは、近時のランサムウェアを利用した攻撃といったサイバーインシデント事例を踏まえ、経済産業省が昨年末に公表した「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」の概要を紹介し、サイバーセキュリティリスク対応としての内部統制システムの構築・運用に関する留意点を挙げました。本号は、その続きとして、関連する国内外の規制動向として、近時の法改正等における留意点を挙げていきます。

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