改正法施行を見据えた内部公益通報対応体制の検討―2021年4月公表の指針案及び指針等に関する検討会報告書の内容を踏まえて―

著者等: 辺誠祐、町田雄輝（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第53号（2021年6月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

令和2年6月12日に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）は、外部通報の保護要件の緩和や通報者の保護の拡充等、多くの重要な改正点を含みますが、多くの事業者にとって特に重要な改正点は、1.内部公益通報体制の整備その他必要な措置をとることと、2.公益通報対応業務従事者を定めることの義務付け（改正法第11条第1項及び第2項）に関するものと考えられます。

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