日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定

著者等: 宮下優一、水越恭平（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第69号（2021年7月）

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SDGs債の発行は近年増加傾向にあるところ、特にソーシャルボンドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年の日本国内での年間発行額が9,150億円に急拡大し、グリーンボンドの年間発行額を上回っています。そのような中、2021年7月7日に、金融庁からソーシャルボンドガイドライン（以下「本ガイドライン」）案が公表されました。本ガイドライン案は、2021年8月10日（火）までパブリックコメント手続に付されています。
本ガイドライン案では、ソーシャルボンドの発行に関する唯一の国際標準となっているInternational Capital Market Association（以下「ICMA」）によるソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える日本の状況に即した具体的な対応の例や解釈が示されています。
本ニュースレターでは、本ガイドライン案の概要をご紹介します。

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