EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点

著者等: 杉江裕太、ジョン・レイン（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第54号（2021年7月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2019年12月、欧州連合（EU）の公益通報者保護指令（以下「本指令」といいます。）が発効されました。本指令は、EU加盟国においてEU法違反行為を通報する公益通報者の保護に関して、各加盟国の公益通報者保護法制に一貫性を持たせることを目的としたものです。本指令は、企業が遵守すべき最低限の水準を定めるとともに、公益通報者として保護される者の範囲と保護措置の具体的内容を定めています。

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