小売業に関する外資規制の改正動向続報（フィリピン）

著者等: 坂下大

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第100号（2021年7月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

NO&T Asia Legal Update 94号において、フィリピンにおける小売業に関する外資規制の改正動向を紹介した。当時上院で審議中であった小売自由化法（the Retail Trade Liberalization Act of 2000）の改正法案（1840号）は、その後さらなる審議、内容修正を経て、本年5月に上院で承認された。すでに下院で承認済みの改正法案と若干異なる点も含まれていることから、今後さらに両院協議会による内容の最終確定の手続を経る必要があるが、下記のとおり小売業の門戸を外資に大きく開放する方向での改正が間近に迫りつつある。そこで本稿では、上院案による改正の内容と、改正に関する今後の見通しを紹介する。

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