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株式交付に関する契約実務 ―実例を踏まえた実務上の検討ポイント―

著者等
大沼真藤田和希(共著)

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出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ No.7(2021年7月)
業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

株式交付は、2021年3月1日に施行された改正会社法により導入された制度で、ある株式会社(株式交付親会社)が他の株式会社(株式交付子会社)を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主である譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式等を交付する取引です。株式を対価とするM&Aの新たな手法として注目されており、今後の利用の拡大が期待されています。

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