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<スタートアップ Update>IPOラチェット条項の可能性を考える
斉藤元樹、大島岳(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
株式交付は、2021年3月1日に施行された改正会社法により導入された制度で、ある株式会社(株式交付親会社)が他の株式会社(株式交付子会社)を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主である譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式等を交付する取引です。株式を対価とするM&Aの新たな手法として注目されており、今後の利用の拡大が期待されています。
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(2025年10月)
玉井裕子、田村優(共著)、生川大祐、乾正知、岩﨑莉乃(執筆協力)
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