ニュースレター
「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表 ― 外為法(対内直接投資審査制度)改正の方向性 ―
大澤大、高村真悠子、木谷達由(共著)
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2021年7月12日、米国商務省産業安全保障局(the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security)は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに34の主体を追加するための最終規則(以下、「本最終規則」といいます。)を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、カナダ、中国、イラン、レバノン、オランダ、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国の主体が含まれています。本ニュースレターではこのエンティティ・リストのアップデートについて簡単に紹介します。
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