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ベトナム労働法講座 第169回 職業訓練費用の返還責任に関する裁判例
(2026年4月)
安西信之助、ホアイ・トゥオン(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
ベトナムでは、昨年6月に新しい労働法が成立し今年5月1日より施行されます。これに合わせ、昨年の暮れ以降、新労働法の下での細則などを定めた下位法令の草案が複数出され、新労働法の施行に向けた準備が進められています。他方で、急激な物価上昇を背景に、賃金が必要な生活費を下回る状況が生じ、最低賃金の引上げやストライキの誘発などの労務上の問題が、特に製造業や労働集約型産業を中心に、投資環境上重要な課題の一つとなっています。今月号では、昨今の最低賃金を巡る動向について概観した上で、施行まで約1ヶ月と迫った新労働法に関して、現行法からの主な変更点や最近出された下位法令の草案の概略などをご紹介します。
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