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会社登記手続における法務省の実質的審査の導入（インドネシア）
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- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第5号（2013年8月）
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シンガポール及びマレーシアにおけるビジネス・トラストの制度とその発展（2024年6月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1 はじめに
2013年5月2日、シンガポールの財務省及び会計企業規制庁（ACRA）により、シンガポール会社法改正草案（「改正案」）が公表された。この改正案は、シンガポール会社法（「会社法」）の包括的な見直しを目的として2007年10月に改正委員会が発足して以降、初めて草案として公表されたものである。改正案は、主として、会社にとっての法規制の負担を削減するとともに、会社のより柔軟な制度設計等を可能にし、コーポレートガバナンスを向上させることを意図したものとなっている。
改正案の内容は多岐にわたるが、本稿では、日系企業の担当者が、シンガポール会社法改正の動向を効率的にフォローできるよう、主な改正事項についてのみ、ポイントを絞って紹介することとする。
弁護士等
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松﨑由晃
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