ニュースレター
デジタルトークンへの証券規制の適用関係に関するガイドラインの公表（シンガポール）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 証券化/ストラクチャードファイナンス/信託
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第9号（2013年12月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
前々回のニューズレター（Vol.7）において、インドネシアで本年5 月に施行された投資調整庁長官規則（2013 年規則第5 号）（以下、「新投資規則」といいます。）について解説しましたが、早くもこの新投資規則を改正する投資調整庁長官規則（2013 年規則第12 号）（以下、「改正新投資規則」といいます。）が施行されました。特に前回ご紹介した(1)上場会社に対する外資規制及び(2)ダイベストメント義務の双方について改正がなされましたので、本稿ではこの2 点に関する改正の内容についてご紹介したいと思います。
弁護士等
コーポレートに関連する著書/論文
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ニュースレター
【From New York Office】米国における自己株式取得課税に関する最終規則の公表
大久保涼、加藤嘉孝（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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論文/記事
金融法務の現在と将来 技術革新により変わることと変わらないこと
（2026年1月）
井上聡
- ファイナンス
- バンキング
- 金融レギュレーション
- テクノロジー
- AI・ロボット
- コーポレート
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論文/記事
最新判例アンテナ 第92回 外貨建取引によって実現した為替差益による所得の把握において基準とすべき通貨は邦貨であると判断された事例（東京地判7.2.5LEX/DB 25616570）
（2026年1月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 税務
- 税務争訟
- ウェルスマネジメント/事業承継
一般企業法務に関連する著書/論文
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デジタルトークンへの証券規制の適用関係に関するガイドラインの公表（シンガポール）
酒井嘉彦
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【From New York Office】米国における自己株式取得課税に関する最終規則の公表
大久保涼、加藤嘉孝（共著）
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金融法務の現在と将来 技術革新により変わることと変わらないこと
（2026年1月）
井上聡
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論文/記事
最新判例アンテナ 第92回 外貨建取引によって実現した為替差益による所得の把握において基準とすべき通貨は邦貨であると判断された事例（東京地判7.2.5LEX/DB 25616570）
（2026年1月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
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海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
インドネシア新刑法・新刑事訴訟法の施行と法人の刑事責任の立法化
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～東南アジア・インド・オーストラリア編～
山本匡、長谷川良和、今野由紀子、中翔平、犬飼貴之（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- データ・IoT
- サイバーセキュリティ
- 海外業務
-
論文/記事
インド：新労働法の施行
（2026年1月）
山本匡、一色健太（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
ベトナム：2026年施行の労務関係の制度改正
（2026年1月）
澤山啓伍
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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インドネシア新刑法・新刑事訴訟法の施行と法人の刑事責任の立法化
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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- インドネシア
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ニュースレター
個人情報保護・プライバシー 2025年の振り返りと2026年の展望 ～東南アジア・インド・オーストラリア編～
山本匡、長谷川良和、今野由紀子、中翔平、犬飼貴之（共著）
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論文/記事
インド：新労働法の施行
（2026年1月）
山本匡、一色健太（共著）
- 労働法
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論文/記事
ベトナム：2026年施行の労務関係の制度改正
（2026年1月）
澤山啓伍
- 労働法
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インドネシアに関連する著書/論文
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インドネシア新刑法・新刑事訴訟法の施行と法人の刑事責任の立法化
福井信雄
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論文/記事
インドネシア：インドネシア外国資本企業の最低払込資本金額の引き下げ
（2025年12月）
中村洸介
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
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インドネシア外国資本企業の最低払込資本金額の引き下げ
中村洸介
- コーポレート
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論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
