2026年11月16日(月) 10:00～2027年1月14日(木) 17:00
海外機関投資家を呼び込むIPOの法的留意点 ～グローバルオファリングと旧臨時報告書方式～
- 宮下優一
オンライン
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Seminar
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昨年は、日本においてもアクティビストの活動が活発であり、また、買収防衛策が発動されてその有効性に関する司法判断が注目された案件もありました。そのような中で、アクティビズムや敵対的買収の先進国である米国におけるアクティビズム、敵対的買収と買収防衛策の最新動向について、日米クロスボーダーM&Aを得意とする当事務所ニューヨーク・オフィスの弁護士が、日本との比較を織り交ぜ日本の実務への示唆をしながら、解説いたします。今回は2回連続シリーズの第1回です。（所要時間：約30分）
なお、本セミナー動画は2023年2月25日に収録したものです。
- 主催
- 長島・大野・常松法律事務所
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