タイの最新法務・労務事情

近時、タイにおける企業活動に影響を及ぼす、重要な法制度の改正が続いています。本年1月からは、EV関連や再生エネルギー関連の投資恩典の拡充等を含む、タイ投資委員会（BOI）の新投資奨励策が本年1月からスタートしており、また、2月には吸収合併の導入等を含む民商法改正が施行されています。昨年6月に完全施行に至った個人情報保護法についても、多くの下位規則が昨年以降、段階的に、公表、制定されており、これらの法制度の動向をタイムリーに把握する必要性が増しています。
また、タイで事業活動を行う上では人事労務の問題は避けては通れず、厳格な解雇規制、雇用条件の不利益変更禁止の原則等、従業員に有利な労働法制を正確に理解し、労働争議等の有事の際に適切な対応ができる体制を整えておくことも重要です。加えて、日本と比較すると担保・保全制度が十分とは言えないタイにおいては、債権管理・回収も頭の痛い課題です。さらには、贈収賄リスク、カルテル事案を含む執行事例が増えつつある競争法など、コンプライアンスに関しても、抑えておくべき点が多数あります。
本セミナーでは、タイの現地法人の経営層及び管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、労働法、債権回収及びコンプライアンスについて実務上留意すべき点を紹介するとともに、上記の最新の法改正の重要トピックを厳選して、日本人弁護士が解説します。

14：30～15：00　講演「タイ労働法の最新実務」
15：00～15：30　講演「タイにおける債権回収・コンプライアンス」
15：30～15：45　休憩
15：45～16：45　講演「最新の法改正動向」
16：45～17：00　質疑応答
17：00～18：00　ネットワーキング懇親会（オプション）

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