パテントリンケージ制度の仕組みと製薬企業への影響
- 粂内将人
オンライン
- 紛争解決
- 知財争訟
- 知的財産
- 知財関連取引
- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
Seminar
NO&Tセミナー
アジア法務塾
世界各国で個人情報の保護に関する法令が施行あるいは規制が強化される中、インドでも2023年8月にDigital Personal Data Protection Act, 2023(デジタル個人情報保護法)が議会で承認され、今後、関連規則の制定と施行を待つのみという状況になりました。インドのデジタル個人情報保護法は欧州のGDPRをベースとしているものの、インド側の要請に基づき変容されている部分もあります。
同法は域外適用されるため、インド国内企業だけではなく日本企業にも影響があり得ます。
本セミナーでは、インドのデジタル個人情報保護法の概要を解説します。(所要時間:約100分)
なお、本ウェビナーは2023年10月4日に収録したものです。
英語(日本語での補足説明あり)
ニュースレター
“India’s New Digital Personal Data Protection Law – The Digital Personal Data Protection Act, 2023”(2023年9月)
オンライン
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
日本大使館(ワシントンD.C.)及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
九州生産性本部セミナー室