パテントリンケージ制度の仕組みと製薬企業への影響
- 粂内将人
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NO&Tセミナー
Legal Seminar
長島・大野・常松法律事務所のESGプラクティスチームは、『ESG法務』を9月1日に上梓しました。企業活動において考慮すべきE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の各要素について、法務の観点から詳しく解説した一冊となっており、ESGと企業法務が交錯する分野を網羅した本邦初の書籍であると思っております。
同書籍出版を記念し、年内4回シリーズでESG法務に関連するセミナーを行います。
第3回では、Social(社会)分野の中から、執筆者が特に注目するトピックを厳選し、リレー形式で各トピックの最新動向を解説いたします。(所要時間:約30分)
なお、本セミナー動画は2023年10月25日~30日に収録したものです。
1.ビジネスと人権
2.人的資本開示
3.ソーシャルファイナンス
『ESG法務』出版記念セミナー
第1回「ESG法務の最前線」
第2回「ポイント解説ESG法務~Environment(環境)編~」
第4回「ポイント解説ESG法務~Governance(ガバナンス)編~」
オンデマンド配信
特別編 人権DDガイドラインの概要及び企業に求められる取り組み
ニュースレター
人材版伊藤レポート2.0により加速する人的資本経営における情報開示法務・労務コンプライアンス上の留意点(2022年6月)
経産省による人権DDガイドラインの実務参照資料の公表等(2023年4月)
カナダにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律の制定(2023年6月)
米国ウイグル強制労働防止法に関する近時のアップデート(2023年10月)
オンライン
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
日本大使館(ワシントンD.C.)及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
九州生産性本部セミナー室