『経済安全保障時代の経営課題』第1回「経済安全保障を意識した企業の目指すべき方向性」

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、東アジアの安全保障環境の不安定化、経済安保法制や輸出規制の強化など、経済安全保障に対する規制動向が目まぐるしく変化し、地政学リスクも高まるなかで、多くの企業がさまざまな側面で取組みの見直しを進めています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士とKPMGのプロフェッショナルが、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第1回では、経済安全保障・地政学リスクの概況や2024年の注目テーマを紹介のうえ、企業の課題や目指すべき方向性について、講演と対談形式で解説します。（所要時間：約70分）
なお、本セミナー動画は2024年1月11日に収録したものです。

■講演パート
国内外の経済安全保障・地政学リスクの概況や、2024年の注目テーマの紹介に加え、ビジネスリスクとリーガルの両観点から、企業の課題や目指すべき方向性を解説します。
■対談パート
経済安全保障や地政学リスクへの対応に向けたリスク管理体制、特に民間インテリジェンス機能の必要性と実務上のポイントについて、対談形式で解説します。

経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

NO&T―KPMG 共催セミナー『経済安全保障時代の経営課題』

• 第2回「地政学情勢・リスクと中国ビジネス」
• 第3回「投資規制・中国ビジネスの再構築」
• 第4回「基幹インフラ制度対応とデータマネジメント」
• 第5回「国際通商・経済安保とサプライチェーン再編」

ニュースレター

• 経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤役務（基幹インフラ役務）の安定提供確保に関する基本指針の決定と実務上の留意点（2023年5月）
• 先端半導体製造装置に係る輸出管理強化案の公表 ～貨物等省令の改正案の概要と実務上の影響等～（2023年4月）

特集

• 経済安全保障
• 対内直接投資規制とその実務運用 ―近年の経済安全保障情勢を踏まえて―（前編）
• 対内直接投資規制とその実務運用 ―近年の経済安全保障情勢を踏まえて―（後編）