4月施行、グローバル・ミニマム課税のポイント解説（基礎編）

国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）の中心となる所得合算ルール（IIR）がいよいよ4月1日から適用されます。
ミニマム課税はタックス・ヘイブン対策税制とも異なり、税務と会計が交錯する複雑な制度である上、従前の会計にも税務にもない新たな概念もあります。たとえば、「適格給付付き税額控除額」、「調整後法人税等調整額」、「永久差異調整に係る国別国際最低課税額」などです。経理担当者・税務担当者がこれらの概念を理解していないと、思わぬ誤りが生じかねません。

本セミナーでは、「基礎編」として、ミニマム課税についてこれから本格的に準備される方を想定し、実務上の対応への導入とします。（所要時間：約65分）
なお、本ウェビナーは2024年2月28日に収録したものです。

・国際租税制度改革の全体像
・第2の柱の概要
・ステップ１　－　適用対象の判定と構成会社等（CE）の特定
・ステップ２　－　分母（国別グループ純所得の金額）
・ステップ３　－　分子（調整後対象租税額）
・ステップ４　－　実効税率(ETR)と上乗せ税額
・ステップ５　－　「国別」国際最低課税額の帰属
・移行期間セーフハーバー

ニュースレター
令和6年度税制改正大綱：ミニマム課税とOECD執行ガイダンス（2023年12月）
令和5年度税制改正大綱：国際最低課税額に対する法人税、CbCRセーフ・ハーバー（2022年12月）