パテントリンケージ制度の仕組みと製薬企業への影響
- 粂内将人
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Seminar
NO&Tセミナー
ADVANCE企業法セミナー
我が国のコーポレートガバナンス改革は着実に成果を上げ、この10年間で、上場会社と株主その他ステークホルダーとの関係やそれを取り巻く市場環境が大きく変化しており、また、コーポレートガバナンス改革は更なる深化を求めて推進されています。2024年の定時株主総会においては、株主総会に関する法制度面の改正はありませんが、本セミナーでは、このような市場環境の変化を踏まえ、近時益々重要となっているコーポレートガバナンスに関する最新の論点を取り上げて、座談会形式で解説いたします。また、2023年の株主総会を振り返ると共に、導入後2年目を迎えることとなる電子提供制度のフォローもしつつ、2024年の定時総会に向けた準備を解説いたします。(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2024年3月7日に収録したものです。
1. 2023年定時株主総会の総括と2024年定時株主総会の見通し
2. 2024年定時株主総会の重要論点 ~コーポレートガバナンス
3. 模擬想定問答・傾向と対策
ニュースレター
2023年2月・3月の株主総会招集通知の動向速報~コロナ対応、電子提供措置対応の最新実務~(2023年3月)
【速報】2023年6月総会の傾向分析と2024年度総会に向けた検討(2023年8月)
株主提案の概況と適法性判断の実務上のポイント(2024年1月)
オンライン
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
日本大使館(ワシントンD.C.)及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
九州生産性本部セミナー室