租税法務「事前」編 ～当局への事前照会の最新実務

租税法務のセミナーを２回に分けて配信します。
1回目は、「事前」の租税法務の場面として、広く報道されました、いわゆる海外IT企業の日本における代表者の登記と課税の問題に関して、課税は生じない旨の納税者の立場に沿った照会回答を成功裡に得た講師の実戦経験に基づき、当局への事前照会の最新実務につきお話しします。取引の検討において不明確な租税問題が生じ事前照会等の対応が必要となる場面は、M&A、ファイナンス等取引を問わず生じ得ますので、このセミナーで実務対応の勘所を掴んでくだされば幸いです。

なお、2回目は、「事後」の租税法務の場面つまり租税争訟のうちの究極の場面である、最高裁（上告審）における租税争訟の最新実務につき、10月にライブ配信のセミナーを実施します。

講師は、前回の日本経済新聞による弁護士ランキング（税務分野）で第1位に選出されており、事前・事後対応ともに租税法務につき豊富な実戦経験を有しています。
（所要時間：約30分）
なお、本セミナー動画は2024年8月28日に収録したものです。

1. 租税問題の事前照会一般
2. 事前照会に対する文書回答を選択した成功事例
3. 事前照会の諸手続の選択

ライブ配信
租税法務『事後』編～最高裁における租税争訟の最新実務

ニュースレター
Japanese Tax Considerations of Registering “Representative in Japan” of Foreign Company: To Mitigate Permanent Establishment Exposure（2022年6月）
Japanese Tax Authority’s Ruling Released: No PE Arising from Registration in Japan as Foreign Company（2023年3月）