AIスタートアップ Part2「事業会社のAIスタートアップへの出資・M&A」

オープンイノベーションの促進のために、事業会社とスタートアップとの連携の重要性がますます意識されるようになっています。特に、AIの利活用が進む中、事業会社にとってAIスタートアップとの連携は重要な企業課題の一つといえます。

事業会社とAIスタートアップとの連携においては、知財や独占禁止法の観点のほか、公取委・経産省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の存在や、様々な公表資料に留意する必要があるなど、特有のプラクティスについて把握しておく必要があります。また、AIに特有の留意事項や近時の動向にも注意する必要があります。本セミナーシリーズでは、事業連携と出資・M&Aという2つの観点から、事業会社とAIスタートアップとの連携における法務のポイントを解説します。

Part2では、事業会社によるAIスタートアップへの出資・M&Aにおける法務のポイントについて、AIスタートアップへの投資を主な題材に、スタートアップ投資における一般的な留意事項の解説に加え、AIスタートアップに対するデューデリジェンスの視点や投資契約における表明保証条項の検討、出資指針の留意点など、具体的なポイントを解説します。（所要時間：約50分）
なお、本セミナーは2025年1月9日に収録したものです。

1. 事業会社のスタートアップへの出資・M&A
2. スタートアップへの出資のステップと各ステップにおけるポイント
3. AIスタートアップへの出資のポイント

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AIスタートアップ
Part1「事業会社とAIスタートアップとの事業連携」

セミナー
スタートアップ企業買収の実務
最新AIアップデート 第2回「欧州AI Act ～迫る施行に向けた企業の実務対応～」

ニュースレター
スタートアップへの出資に関する指針の公表（2022年4月）
＜AI Update＞ 『欧州AI法』の概要と日本企業の実務対応（2024年6月）
＜AI Update＞ 米国におけるAI大統領令発令後の取組みについてのアップデート（2024年3月）
＜スタートアップ Update＞ スタートアップ企業のエクイティ・ファイナンスにおける種類株式の最新の傾向（2024年6月）

特集
スタートアップ法務 ～事業会社とスタートアップとの連携におけるポイント～ 後編：出資・M&A（2023年11月）
AI×法務 －最新の国内・国際動向を踏まえたAIガバナンス構築に向けて－

殿村桂司弁護士は、日本経済新聞社の2024年「企業法務税務・弁護士調査」のAI・テック・データ分野にて、企業選出の第1位に選出されました。
2024年「企業が選ぶ『今年活躍した弁護士』ランキング」（日本経済新聞社）