CORE 8による法務部門の革新:三菱商事に学ぶ AI時代の戦略法務と「正しさ」の考え方
- 藤原総一郎
- 板谷隆平(MNTSQ CEO)
- 川口言子氏(三菱商事株式会社 法務部長)
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2025年5月23日、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正法は、マンションをはじめとする区分所有建物が高経年化し、居住者も高齢化するという「2つの老い」の進行等を背景に、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理及び再生を円滑化するものであり、区分所有建物の基本法である区分所有法の改正も盛り込まれています。
約20年ぶりの区分所有法の大改正であり、区分所有建物の管理や再生の手法が大きく変更されていますが、施行日は2026年4月1日と定められ、施行が約半年後に迫っています。
本セミナーでは、区分所有法の実務に精通した弁護士や改正法の立案担当者が、改正区分所有法の要点や実務上の注意点について、ディスカッション形式で説明します。(所要時間:約30分)
なお、本セミナーは2025年9月12日に収録したものです。
1. 絶対多数決から出席者多数決へ
2. 建替え決議の要件緩和
3. 建替え決議がされた場合の賃貸借の終了
4. 建物の更新(一棟リノベーション)決議
5. 共用部分等に係る請求権の行使の円滑化
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