海外主要国における上場会社M&A法制と、それを踏まえた日本における上場会社M&Aの今後の展望

経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会が2023年に「企業買収における行動指針」（企業買収行動指針）を公表して以降、株主アクティビズムの活発化・同意なき買収の増加や公開買付制度の改正など、日本の上場会社M&Aを巡る実務・法制度には、大きな変化が見られます。
本セミナーでは、経済産業省が企業買収行動指針の検討にあたって実施した、海外のM&A制度等に関する実態調査にも関わった弁護士が、海外主要国（米国・英国・フランス・ドイツ）における上場会社M&A法制を取り上げて解説するとともに、それを踏まえた日本における上場会社M&Aの今後の展望について議論します。（所要時間：約65分）
なお、本ウェビナーは2025年9月25日開催のライブ配信を収録したものです。

1. 近時の日本におけるTOB実務を巡る状況
2. 海外主要国における上場会社M&A法制の比較
3. 日本の上場会社M&A法制・実務における今後の展望
4．質疑応答