2026年6月22日(月) 14:00～14:20
近年の金融機能のオンチェーン化に係る国内における取組み
- 殿村桂司
KPMG／あずさ監査法人 大手町オフィス
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- ファイナンス
- フィンテック
Seminar
NO&Tセミナー
海外主要国における上場会社M&A法制と、それを踏まえた日本における上場会社M&Aの今後の展望
- 会場
- オンライン（ライブ配信・オンデマンド配信）
- セミナー概要
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経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会が2023年に「企業買収における行動指針」（企業買収行動指針）を公表して以降、株主アクティビズムの活発化・同意なき買収の増加や公開買付制度の改正など、日本の上場会社M&Aを巡る実務・法制度には、大きな変化が見られます。
本セミナーでは、経済産業省が企業買収行動指針の検討にあたって実施した、海外のM&A制度等に関する実態調査にも関わった弁護士が、海外主要国（米国・英国・フランス・ドイツ）における上場会社M&A法制を取り上げて解説するとともに、それを踏まえた日本における上場会社M&Aの今後の展望について議論します。（所要時間：約65分）
なお、本ウェビナーは2025年9月25日開催のライブ配信を収録したものです。
- プログラム
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1. 近時の日本におけるTOB実務を巡る状況
2. 海外主要国における上場会社M&A法制の比較
3. 日本の上場会社M&A法制・実務における今後の展望
4．質疑応答
- 主催
- 長島・大野・常松法律事務所
- キーワード
