昨年就任したばかりのペートンタン首相が解任されるなど政治情勢には慌ただしい動きが見られ、カンボジアとの緊張関係や米国との関税交渉など、国際関係においても重要な政治的・外交的な出来事や動きが相次いでいます。複雑化する国際情勢の下、ビジネス関連の法制度に関しても、最低賃金の引き上げなどの労働法改正、不動産規制や大麻関連法制の改正、長期居住ビザの改定、個人情報保護法の最新事例など企業活動に影響を与える改正がなされており、それらをタイムリーに把握する必要性が増しています。
とりわけ外国人事業法については、近年ノミニー規制違反への執行が活発化しており、規制強化を目的としたマネーロンダリング法の改正が検討されている一方で、外資規制を緩和する法改正の動きも出ており、注意を要します。
本セミナーでは、タイへの投資案件や現地法人の管理を担当される実務担当者の方々を対象に、日本人弁護士が最新の法務トピックや実務知識をわかりやすく解説します。また、タイにおける外資規制の基礎知識に加え、組織再編やM&Aの概要及び実務上の留意点についても取り上げます。
