CORE 8による法務部門の革新:ジェネラリストか、スペシャリストか ― 三井不動産に学ぶ、これからの法務組織の在り方
- 藤原総一郎
- 板谷隆平(MNTSQ CEO)
- 望月治彦氏(三井不動産株式会社 総務部 法務担当 フェロー)
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Seminar
2026年定時株主総会の時期が近づいて参りました。2025年定時株主総会では株主提案の数が過去最高を記録し、市場では引き続き株主アクティビズムが非常に活発に行われており、今年もその傾向が続くことが予想されています。他方で、株主総会との関係で直接影響のある法改正はないものの、2025年6月にスチュワードシップ・コードの第3次改訂があり、10月にはコーポレートガバナンス・コードの再改訂の議論が始まりました。また、4月から法制審議会の会社法制(株式・株主総会等関係)部会で会社法改正の議論が始まっており、会社と機関投資家を取り巻く環境に変化が見込まれるところです。
本セミナーでは、このような環境変化を踏まえつつ、株主総会実務に詳しい当事務所の弁護士が対談形式で2026年定時株主総会に向けた傾向と対策について解説いたします。(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2026年3月5日開催のライブ配信を収録したものです。
1. 2026年定時株主総会に向けて
(1) 2025年定時株主総会の振り返り
(2) 2026年定時株主総会を取り巻く環境と見通し
2. 改正会社法に関する議論の状況
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