契約交渉ロールプレイング~実務的な落としどころを探る~
- 壱岐祐哉
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日本企業では、不正に関与した従業員が、必ずしも海外で見られるような厳格な懲戒処分の対象とはされず引き続き雇用される場合があります。これは、仮に不正を許容しないという対外発表をしていたとしても、海外の規制当局から見れば、その不正を会社が容認している証左であると受け止められかねません。こうした対応は、海外の規制当局との関係では、信頼を損ないかねず、より厳しい制裁の対象となるリスクを高めるおそれがあります。
不正行為を行った従業員や会社による法令違反となる行為に関与した従業員が、引き続き社内で雇用され続けることとなる要因について解説します。(所要時間:約25分)
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