Asia Week 2026：中国法務最新情報セミナー2026

日本企業にとって、中国事業はその市場規模や先端性などの点において引き続き重要である一方で、日中関係の悪化、中国による輸出規制の強化、日本における経済安全保障法制の強化をはじめ、国際情勢は複雑さを増しており、慎重な舵取りが必要です。他方で、AI、EV等の業種においては、中国発のイノベーションが勃興しており、日本企業にも大きな影響を及ぼしています。

長島・大野・常松法律事務所と中倫律師事務所は、長年の提携関係を活かし、日本企業による中国事業の成功のための取り組みの一助となるため助言を行っておりますが、変化の早い中国法の各分野における動向等をいち早くお伝えするため、東京に集まり、ライブ会場にて解説をいたします。

今回のセミナーでは、継続的に注目を集める独禁法、経済安全保障、日中間ビジネスのリスクとチャンス等の、日中間の近時の法務関連のホットトピックについて講義及びパネルディスカッションを行います。経験豊富な実務家ならではの視点から、表層的な法令解説に留まらない、実際に役立つ有益な情報及び最新の動向をお届けします。

14:00～14:05 開会挨拶
14:05～14:50 講演「日本企業が知っておくべき中国独禁法の動向」
14:50～15:35 講演「経済安全保障」
15:35～15:45 休憩
15:45～16:45 パネルディスカッション「日中間ビジネスのリスクとチャンス」
16:45～16:55 質疑応答
16:55～17:00 閉会挨拶
17:00～ 名刺交換・懇談

※プログラム、登壇者は予告なく変更となる場合がございます。

日本語

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無料

※本セミナーはオンデマンド配信を予定しておりません。
※参加可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
※個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社に所属の同業者の方等はご参加いただけません。当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。
※やむを得ない事情により、オンラインに開催方法を変更または延期させていただく場合がございます。