対応期限迫る日本企業がいま押さえるべきEUデジタル規制の実務対応～ケーススタディで読み解くサイバーレジリエンス法・データ法・AI法のポイント～

日時: ライブ配信：2026年6月18日(木) 16:00～17:00
オンデマンド配信：2026年6月25日(木)～2026年12月25日(金) 16:00

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スピーカー: 鈴木明美、関口朋宏、Simon Clemens Wegmann（Gleiss Lutz）

会場: オンライン（ライブ配信・オンデマンド配信）

セミナー概要

欧州では近年、デジタル分野における重要な法規制が相次いで成立・施行されていますが、その中でも、既に段階的に適用が開始されているデータ法（Data Act）及びAI法（AI Act）や、本年9月11日から脆弱性・インシデント報告義務の適用が開始されるサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）は、欧州市場向けにIoT製品やソフトウェア製品等のデジタル製品や関連サービスを展開する日本企業にとって、重要な影響を及ぼし得る規制として注目されています。

本セミナーでは、Gleiss Lutzと長島・大野・常松法律事務所の共催で、サイバーレジリエンス法、データ法及びAI法に関して日本企業が直面し得る実務上の重要論点を、最新動向を踏まえつつ、仮想事例を用いたケーススタディ形式で解説します。（所要時間：約60分）

なお、本ウェビナーは2026年6月18日開催のライブ配信を収録したものです。