ライフサイエンス法務の新たな地平 ― 知的財産法務の最前線と経済安全保障法務の新展開

ライフサイエンス・ヘルスケア分野の法務は、いま大きな転換期を迎えています。とりわけ注目すべきは、知的財産と経済安全保障の二つの領域です。本セミナーは前後半の二部構成で、第一線の実務家がその最新動向を余すところなくお伝えします。

前半では、延長登録された特許権の効力範囲に関する近時の裁判例、日本版パテントリンケージ制度の新展開、医薬品・医療機器の形態保護と不正競争防止法の関係という三つの論点から、ライフサイエンス知財法務の最新動向を紹介します。

後半では、コロナ禍や地政学リスクの高まりを受けて重要性を増す経済安全保障法務について、経済産業省・厚生労働省で実際に投資審査を担当した弁護士らが、今月4月の牧野フライス非公開化取引に対する18年ぶりの投資中止勧告も踏まえながら、審査の実像や企業・ファンドとして押さえておくべきポイントを率直に語り合います。

二つの講演を通じて、ライフサイエンス法務の次なる展開に備えるための座標軸をお示しします。

14:00～14:05 開会挨拶
14:05～15:05 講演「ライフサイエンス知財法務はどこへ向かうのか ― 延長登録された特許権の効力範囲・パテントリンケージ・形態保護の最新動向」
講師：粂内将人、萩原智治、鳥巣正憲
15:05～15:20 休憩
15:20～16:20 講演「ライフサイエンスは”安全保障”である ― 18年ぶりの投資中止勧告も踏まえて元審査担当者らの視点から読み解く経済安保の最新実務」
講師：大澤大、萩原智治、鳥巣正憲
16:20～16:25 閉会挨拶
16:25～16:40 名刺交換会

ニュースレター

• パテントリンケージ制度における特許権者の情報提供についての不正競争の成否に関する初の知財高裁による判断（2025年10月）
• 特許請求の範囲における「有効成分」の意義と延長された特許権の効力：知財高裁令和7年5月27日判決（速報）（2025年7月）
• 延長登録された特許権の効力の範囲に関する東京地裁判決（令和7年5月15日）の概要（速報）（2025年6月）
• パテントリンケージ制度における特許権者の情報提供についての不正競争の成否に関する2件の東京地裁決定（2025年4月）
• 2017年改正外為法施行後初の日本政府による投資中止勧告（2026年4月）
• 「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表 ― 外為法（対内直接投資審査制度）改正の方向性 ―（2026年2月）
• セキュリティ・クリアランス制度下での人事労務管理（前編） ～従業員の新規募集・採用時の留意点～（2025年2月）
• セキュリティ・クリアランス制度下での人事労務管理（後編） ～既存従業員の取扱い・業務委託時の留意点～（2025年3月）