施行まで残り5か月！令和7年改正公益通報者保護法への実務対応

2025年（令和7年）に改正された公益通報者保護法の施行（2026年12月1日）まで、残すところ半年弱となりました。昨年の法改正を受けて、本年3月31日には、改正法に基づいて事業者がとるべき措置について規定したいわゆる「法定指針」とその解説についても改正版が公表されており、事業者各社においては、これらを踏まえた社内規程・体制の整備やアップデート、運用ルールの整備等を進めていることと思います。

本セミナーでは、施行日が5か月後に迫った改正公益通報者保護法やその実務指針となる法定指針等の概要を解説した上で、企業内部における内部通報事案への対応について多数の経験を有する講師から、改正法対応における実務上のポイントについて解説します。（所要時間：約60分）

なお、本ウェビナーは2026年7月1日開催のライブ配信を収録したものです。

1. 令和7年改正 公益通報者保護法について
2. 改正法定指針・指針の解説について
3. 改正法・指針を踏まえた実務上の対応について
4. 質疑応答

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ニュースレター

• 公益通報者保護法に基づく「法定指針」及び「指針の解説」の改正について～令和7年改正法の施行を見据えた実務指針のアップデートと事業者のとるべき措置～（2026年4月）
• 公益通報者保護法の改正を踏まえ、企業の内部通報窓口とグリーバンス・メカニズムの設計・運用はどうあるべきか（2026年6月）