自己募集型セキュリティトークン社債の最前線 —トヨタファイナンス事例に学ぶ商品設計と法的実務

セキュリティトークン（ST）債は、単なる社債のデジタル化にとどまらず、発行体が投資家との関係を再設計するための新たな手段として注目を集めています。

本ウェビナーでは、トヨタファイナンスによる「TOYOTA Wallet つむぐボンド」を題材に、自己募集型ST債の商品設計から法的実務までを横断的に解説します。ゲストスピーカーであるトヨタファイナンシャルサービス 兼 トヨタファイナンス様より商品概要・発行の狙い・TOYOTA Walletの活用についてご紹介いただくとともに、長島・大野・常松法律事務所の担当弁護士が、金商法上の「募集の取扱い」の該当性、2026年7月公表のグループ企業による規制緩和案、ポイント・優待等の特典設計における法務・税務上の境界、法定通貨以外の決済手段に関する資金決済法上の論点等について、実務的な視点から解説します。

ST債の発行や商品設計をご検討中の企業の皆様にとって、業規制・特典設計・決済・税務の各論点を一度に俯瞰し、商品設計の初期段階から法務・税務・事業部門が連携する重要性を把握いただける貴重な機会です。（所要時間：約45分）

なお、本セミナー動画は2026年8月21日に収録したものです。

1. トヨタグループ金融事業の組織体系と展開事業、セキュリティトークン債の取り組みについて
2. 自己募集型セキュリティトークン社債の法務

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ニュースレター

• トヨタグループ初の自己募集による公募型セキュリティトークン社債の発行（2026年8月）