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「令和8年度税制改正大綱」に関するニュースレターを発行しました。
2025年12月26日に公表された「令和8年度税制改正大綱」に関して、当事務所の税務プラクティスを扱う弁護士がニュースレターを発行しました。
NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～
「令和8年度税制改正大綱①：国際課税（グローバル・ミニマム課税、CFC税制、移転価格税制、物品に関するプラットフォーム課税）」（南繁樹弁護士）
「令和8年度税制改正大綱②：暗号資産取引の分離課税」（遠藤努弁護士）
「令和8年度税制改正大綱③：パーシャルスピンオフ税制の改正」（堀内健司弁護士、水越恭平弁護士）
「令和8年度税制改正大綱④：ファンドに関するPE（恒久的施設）課税の特例の改正」（吉村浩一郎弁護士）
「令和8年度税制改正大綱⑤：防衛増税関係（源泉徴収廻り）」（平川雄士弁護士）
「令和8年度税制改正大綱⑥：個人のミニマム課税に関する改正」（宰田高志弁護士）
