デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）による「トークン化株式」及び「トークン化法」に係る「中間整理」が公表されました（殿村桂司弁護士、糸川貴視弁護士、小松諒弁護士、大野一行弁護士）。

Progmat, Inc.が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（DCC）より、株式や投資信託を含むあらゆる有価証券をブロックチェーン上（オンチェーン）で権利移転可能とし、セキュリティトークン（ST）化のメリットを最大化することを目的とした「トークン化株式・トークン化法ワーキング・グループ」の共同検討の結果についての中間整理が公表されました。

当事務所からは、殿村桂司弁護士、糸川貴視弁護士、小松諒弁護士及び大野一行弁護士が当該ワーキング・グループに参加し、検討に加わりました。

詳細につきましては、Progmat, Inc.のウェブサイトをご参照ください。