Pro Bono
公益活動
基本的人権の擁護と社会正義の実現のために
当事務所では、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士としての重要な社会的責務を果たすべく、プロボノ活動その他の公益活動に積極的に取り組んでいます。
社会の変化・発展に伴い、弁護士に期待される社会的責務の内容も、変化・拡大を遂げています。当事務所は、従来の公益活動に加えて、そうした社会の要請を踏まえたより幅広い活動を適時に行うことができるよう、プロボノ委員会を設置し、個々の弁護士・所員によるプロボノ活動を積極的に推進しています。
また、企業と同様、法律事務所も、社会の一員として持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)に取り組む立場にあると考えており、当事務所のプロボノ・公益活動を通じて、司法へのアクセスの強化や多様性が認められ、一人一人が尊重される社会の実現に寄与していく所存です。
プロボノ活動
当事務所の弁護士は、日頃の弁護士業務で培ってきた知見やノウハウを活かして、社会的に有益な活動を行っている団体・個人を無償又は低額な報酬で支援するプロボノ活動に積極的に取り組んでいます。また、当事務所では、弁護士がプロボノ活動に参加しやすいように、プロボノ活動の認定制度を設け、各弁護士の活動をサポートしています。
活動例
- 難民支援活動
- 児童向けの法律書籍の監修
- 気候変動プロジェクトに関する契約関連のサポート
- 政府による新型コロナ対応の検証プロジェクトへの参加
- 「結婚の自由をすべての人に」訴訟(いわゆる「同性婚訴訟」)への参加 など
人権擁護活動
当事務所の弁護士は、子どもの権利(いじめ問題への対応等)やLGBTQ+の権利など様々な人権擁護活動に積極的に携わっています。
弁護士会等における活動
当事務所の多くの弁護士が、国選弁護事件・当番弁護事件を受任し、弁護士会等における法律相談・委員会活動等に参加しています。
官公庁等における活動
当事務所では、多くの弁護士が官公庁等に出向し、立法・行政活動の支援を行っています。また、政府機関等の各種審議会や委員会活動に対して委員等を輩出しています。
教育機関における活動
当事務所の弁護士は、大学や法科大学院等の実務家教員として、次世代を担う法曹の育成に参画しています。また、当事務所では、司法修習生や法曹を目指す国内外の学生(インターン)の受入れを行っています。
国際的な公益活動
当事務所は、IBA(International Bar Association)やIPBA(Inter Pacific Bar Association)などの国際的な司法ネットワークの活動に積極的に参加しています。
-
-
(中)「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(令和6年8月改訂)(文部科学省)の概要及び改訂のポイント
(2024年10月~) -
(上)「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(令和6年8月改訂)(文部科学省)の概要及び改訂のポイント
(2024年10月~) -
当事務所は、東京英語いのちの電話(TELL)の2024 Annual Sponsorを務めます。
(2024年7月) -
IFLR Asia-Pacific Awards 2024のSpecialised Awards: Pro bonoにおいてショートリストに掲載されました。
(2024年2月) -
Asia Legal Awards 2024のAsian Pro Bono Initiative of the Yearにおいてショートリストに掲載されました。
(2024年1月) -
当事務所が支援を行っていた難民認定申請者が難民認定を受けました。
(2024年1月) -
当事務所は、当事務所が継続的に法律サービスを提供している東京英語いのちの電話(TELL)が主催する、日本での自殺予防やメンタルヘルスについて広く啓蒙するためのイベントのスポンサーを務めます。
(2023年9月) -
Women in Business Law Awards Asia-Pacific 2023のPro Bono National Firmにおいてショートリストに掲載されました。
(2023年7月) -
当事務所は、「東京都パートナーシップ宣誓制度」に関する意見の作成に参加しました。(追記)
(2022年10月) -
対談「パスウェイズ・ジャパンの支援活動」を掲載しました。
(2022年9月) -
当事務所は、東京英語いのちの電話(TELL)に対して継続的な法律サービスの提供を行っており、このたび日本での自殺予防やメンタルヘルスに関する啓発運動をサポートするため、TELLのイベントのスポンサーを務めることになりました。
(2022年9月) -
Women in Business Law Awards Asia-Pacific 2022のPro Bono National Firmにおいてショートリストに掲載されました。
(2022年7月) -
当事務所は、一般社団法人パスウェイズ・ジャパンによるウクライナ避難民受入プログラム「日本・ウクライナ教育パスウェイズ」を支援しています。
(2022年6月) -
当事務所は、難民支援協会が支援する「チャリティラン&ウォーク DAN DAN RUN 2022」のスポンサーを務めました。
(2022年5月)