裁判例紹介
監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではないとした事例
最二小決（令和元年（受）第1968号）
会社役員責任 (掲載日 : 2022年02月15日)西村修一（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
Publications
著書/論文
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書籍
『金融機関の法務対策6000講 第Ⅵ巻 保証・取引先支援・事業再生編』
金融財政事情研究会 （2022年2月）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝（分担執筆）
- 事業再生・倒産
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論文/記事
シリーズ コンプライアンスについて考える 第17回 「聞く力」を養い、「心理的安全性」を確保する
（2022年2月）
深水大輔
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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ニュースレター
不動産事業におけるESGと人権デュー・ディリジェンス
福原あゆみ、糸川貴視（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- REIT
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論文/記事
The International Comparative Legal Guide – Litigation & Dispute Resolution 2022 第18章「Japan」
（2022年2月）
柳澤宏輝、海老沢宏行（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
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論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution 2021 第18章「Japan」
（2022年2月）
柳澤宏輝、海老沢宏行（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
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論文/記事
Lexology Getting the Deal Through – Foreign Investment Review 2022 Malaysia
（2022年2月）
長谷川良和（共著）
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- マレーシア
- M&A
- M&A/企業再編
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書籍
『NPOの法律相談［改訂新版］―知っておきたい基礎知識62』
英治出版 （2022年2月）
福原あゆみ、勝伸幸（分担執筆）
- コーポレート
- 一般企業法務
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論文/記事
フィリピン：小売自由化法を改正する法律の成立 ―外資規制の大幅緩和（1）（2）
（2022年2月）
坂下大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
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ニュースレター
プレ・ヒアリング、コーナーストーン・プロセス等のローンチ前のエクイティ投資家とのコミュニケーション（1）
木村聡輔、宮下優一（共著）
- キャピタルマーケット
- ファイナンス
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裁判例紹介
平成23年法律第36号の施行前に締結された契約における米国カルフォルニア州裁判所を専属的管轄裁判所とする合意について、一定の法律関係に基づく訴えを定めるものとして有効とした事例
国際裁判管轄合意（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)
森大樹、横森水音（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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裁判例紹介
電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、民訴法197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができるとされた事例
電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書について、当該通信の内容にかかわらず、検証の目的として提示する義務を負わないとされた事例最一小決（令和2年（許）第10号）
証拠（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)藤井孝之、数井駿兵（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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裁判例紹介
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償を命ずる部分が含まれる外国判決について、当該外国において一部弁済がなされた場合において、当該一部弁済を懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることができないと判断された事例
最三小判（令和2年（受）第170号、令和2年（オ）第135号）
外国判決（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 民事・商事争訟
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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裁判例紹介
上告人らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
最一小判（平成31年（受）第596号）
環境法 (掲載日 : 2022年02月04日)海老沢宏行（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
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書籍
『2022年版 外務員必携〔第1巻〕』
日本証券業協会 （2022年2月）
梅澤拓（共著）
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
Business Law Guides
