論文/記事
「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説(3)
(2025年10月)
淺野航平(共著)
- ファイナンス
- バンキング
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- 事業再生・倒産
Publication
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
平成27年5月27日に、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律(「改正法」)が成立し、同年6月3日に交付された。平成28年2月3日に当該改正に係る政府令が公布され、同改正法は平成28年3月1日に施行されることとなった。この改正では、適格機関投資家等特例業務制度について、届出に関してその要件、方法、様式等が変更になると共に、行為規制やエンフォースメント等が追加されており、改正点は多岐にわたる。以下、平成28年2月3日に公布された政府令及びパブリックコメントの結果を踏まえて改正内容を概説する。
論文/記事
(2025年10月)
淺野航平(共著)
ニュースレター
斉藤元樹、大島岳(共著)
書籍
武蔵野大学出版会 (2025年9月)
井上聡(講演録)
書籍
金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
論文/記事
(2025年8月)
月岡崇、大野一行(共著)
ニュースレター
工藤靖
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(2025年6月)
吉良宣哉
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(2025年5月)
大下慶太郎