薬事広告に適用される諸規制の枠組みについて

著者等: 内海健司（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Health Care Law Update ～薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）～第5号（2016年9月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

医薬品、医療機器等の広告は、医薬品等におる保健衛生上の危害を防止し、また、医薬品等を購入する顧客・消費者の利益を保護するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）及び不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）といった法令や適正広告基準を始めとする様々な通知に基づく規制のほか、様々な業界団体が設定する自主規制に服している。
それぞれの法律上の規制内容を断片的に解説した文献はあるが、上記の各法令等を網羅的に検討した文献はほとんどないところ、事業者としては、これらの規制を横断的に検討して広告物の遵法性を確保する必要がある。

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