内部通報制度認証制度の運用開始

著者等: 深水大輔、勝伸幸（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第30号（2019年2月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

内部通報制度は、[1]通常の職制ルートでは上がりにくいリスク情報を企業が早期に把握し、事実関係の調査、是正措置等を講じることにより、不正行為の未然防止又は拡大防止を可能とする点で、また、[2]従業員が内部通報制度を活用する機会を持つことにより、外部告発等によって想定外の形でリスク情報が外部に出るリスクを軽減し、企業がタイムリーに不祥事対応を行うことを可能にするという点で、企業にとって重要な意義を有するものです。
今月12日から登録審査の受付が開始された内部通報制度認証制度は、消費者庁が平成28（2016）年12月に公表した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「ガイドライン」）に沿って企業が実効性のある内部通報制度を整備、運用するためのインセンティブの一つとして導入されたものです。認証を取得し、WCMS（Whistleblowing Compliance Management System）マークを使用することにより、ESG投資を重視する国内外の投資家に対して自社の取組を積極的にアピールできるといった効果も期待されています。
本ニュースレターでは、近時、注目を集めている内部通報制度認証の概要、審査基準等について概説します。

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