Park-PFIの動向

著者等: 勝山輝一、村治能宗（共著）

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2019年12月17日号）
（NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第3号）

関連情報: ニュースレター
港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）―導入から1年（2023年12月）

業務分野

キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2017年6月の「都市緑地法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第26号）による改正後の「都市公園法」（以下「法」という場合には、同法を意味する。）に基づく公募設置管理制度（いわゆるPark-PFI）の利用が活発化して来ている。国土交通省によれば既に全国35箇所の公園で導入されており、今後導入を検討している公園も約100箇所あるとのことである。PFIといえば、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」という。）に依拠したものを指すのが通常だが、Park-PFIはこれにあたらない。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。