外国公務員贈賄防止に関する近時の動向

著者等: 眞武慶彦、杉江裕太（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第50号（2021年4月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

経済産業省は、本年3月23日、外国公務員贈賄防止に関する研究会（以下「経産省研究会」といいます。）の報告書案及び外国公務員贈賄防止指針（以下「経産省指針」といいます。）の改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。経産省研究会は、経済協力開発機構（OECD）の贈賄作業部会（Working Group on Bribery、以下「WGB」といいます。）が2019年7月に公表した対日審査報告書（フェーズ4）において、我が国の外国公務員贈賄防止に関する取組内容に対して様々な勧告を行ったことを受け、2020年1月に発足したものです。

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