ニュースレター
国際仲裁における米国ディスカバリー手続の利用の可否（2022年6月13日ZF Automotive US v. Luxshare最高裁決定を踏まえて）
塚本宏達、井口直樹（共著）
- 紛争解決
- 国際仲裁
- 海外紛争（争訟）対応
- 民事・商事争訟
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
Publications
著書/論文
「民事・商事争訟」の検索結果
261件
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論文/記事
IT化をめぐる議論の状況と今後の民事訴訟の在り方
（2022年6月）
山本和彦（講演録）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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論文/記事
判例研究 共通義務確認訴訟における支配性と過失相殺（東京高判令3・12・22）
（2022年6月）
山本和彦
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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ニュースレター
ODR（Online Dispute Resolution） ―法務省アクション・プランの概要と国内外の動向―
森大樹、小松諒（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
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裁判例紹介
公開会社による支配株主の変更を伴う第三者割当増資について、総株主の議決権の10分の１以上の議決権を有する株主が反対する旨を会社に対し通知したにもかかわらず、会社法206条の2第4項ただし書に該当するとして同項に定める株主総会決議（特定引受人承認決議）を経ないままされた新株発行が、無効と判断された事例
東京地判
会社法（新株発行） (掲載日 : 2022年05月26日)真野光平、大野真梨子（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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論文/記事
日本におけるODR普及に向けた可能性と課題 – 日本ODR協会設立記念シンポジウムレポート
（2022年4月）
森大樹
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
- 消費者関連法
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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裁判例紹介
会社が設置した取締役責任調査委員会の委員として調査を実施した弁護士が、その後に調査対象者であった元取締役に対する損害賠償請求事件において同社を代理し、訴訟行為を行うことが弁護士法25条2号及び4号の趣旨に反するとして、当該弁護士の訴訟行為を排除した事例（関西電力取締役責任調査委員排除決定事件）
控訴審：大阪高決
不祥事調査 (掲載日 : 2022年08月01日)
上告審：最一小決福原あゆみ（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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書籍
『子の引渡手続の理論と実務』
有斐閣 （2022年4月）
山本和彦（共編著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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書籍
『現代の裁判 第8版』
有斐閣 （2022年4月）
山本和彦（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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論文/記事
The International Comparative Legal Guide – Litigation & Dispute Resolution 2022 第18章「Japan」
（2022年2月）
柳澤宏輝、海老沢宏行（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
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論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution 2021 第18章「Japan」
（2022年2月）
柳澤宏輝、海老沢宏行（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
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裁判例紹介
電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、民訴法197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができるとされた事例
電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書について、当該通信の内容にかかわらず、検証の目的として提示する義務を負わないとされた事例最一小決（令和2年（許）第10号）
証拠（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)藤井孝之、数井駿兵（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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裁判例紹介
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償を命ずる部分が含まれる外国判決について、当該外国において一部弁済がなされた場合において、当該一部弁済を懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることができないと判断された事例
最三小判（令和2年（受）第170号、令和2年（オ）第135号）
外国判決（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
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論文/記事
会計限定監査役の注意義務をめぐる最高裁判例と実務への影響
（2022年1月）
伊藤昌夫
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
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裁判例紹介
土地の売主が売買契約上の債務を履行しない場合に、買主がこれを請求する訴訟の追行等を弁護士に委任したとしても、その弁護士報酬について、売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできないとされた事例
最三小判（令和1年（受）第861号）
損害賠償 (掲載日 : 2022年01月07日)須藤希祥
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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