書籍
『カーボンニュートラル法務 第2版』
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
- 環境法
- ファイナンス
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第13号（2014年4月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2014年1月12日、インドネシア政府は、一部の鉱石について条件を緩和しつつも、鉱物石炭鉱業法（2009年法第4号）（以下「新鉱業法」）の規定に基づき、未加工鉱石の輸出禁止を実行に移した。
1. 資源大国インドネシア
インドネシアは、銅、錫、ボーキサイト、ニッケルなどを豊富に産出する世界有数の鉱物資源大国であり、2012年の全世界生産量のうち、錫18％（第2位）、ボーキサイト16％（第2位）、ニッケル13％（第3位）を占めている。日本はボーキサイトの44％及びニッケルの42％をインドネシアから輸入し、いずれも第1位の輸入先である（2012年）。
鉱物などの豊かな天然資源はインドネシアの経済的繁栄の根幹であり、1945年インドネシア共和国憲法は「土地、水及びこれらに含まれる天然資源は国家の管理の下に置かれ、国民の最大限の福利のために用いられなければならない」と定めている（第33条第3項）。
弁護士等
インフラ/エネルギー/環境に関連する著書/論文
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書籍
『動物共生権 ―動物との関係から築く豊かな社会―』
民事法研究会 （2025年8月）
北島東吾（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
- インフラ/エネルギー/環境
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論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Construction & Engineering Law 2025 第12章「Japan」
（2025年8月）
杉本花織
- インフラ/エネルギー/環境
- 建設・インフラストラクチャー
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
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論文/記事
企業価値担保権が拓く新しい資金調達
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
石油・天然ガス・その他資源に関連する著書/論文
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Power Generation, Transmission & Distribution 2025 Japan – Law & Practice
（2025年7月）
平野倫太郎、藤本祐太郎、政金悠里香、加藤雄太郎（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
- 電力・ガス供給
- 石油・天然ガス・その他資源
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ニュースレター
【From Singapore Office】裁判例紹介：契約不適合に基づく損害賠償としての修補費用の請求と修補の意思との関係性についての指針を示した例
ジャスティン・イー、室憲之介（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 国際仲裁
- インフラ/エネルギー/環境
- 建設・インフラストラクチャー
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ニュースレター
水素社会推進法に基づく拠点整備支援の概要
三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
- 石油・天然ガス・その他資源
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ニュースレター
排出量取引制度の法定化を含むGX推進法改正案の概要
渡邉啓久、倉知紗也菜（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 石油・天然ガス・その他資源
- 環境法
海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
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ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
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ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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ニュースレター
労働者保護法の改正に関する最新動向（タイ）
箕輪俊介
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
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論文/記事
特集/中国の規制動向 〈1〉海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
インドネシアに関連する著書/論文
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論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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論文/記事
インドネシア：全土に広がる抗議デモ ―労働法改正への影響も―
（2025年9月）
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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ニュースレター
全土に広がる抗議デモ ～労働法改正への影響も～（インドネシア）
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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論文/記事
インドネシア：子どもによるオンライン・サービスの利用制限
（2025年7月）
前川陽一
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
